入会手続き

申請にあたっては、上記手引をよくお読みください。

書類

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※ダウンロードの場合はA4サイズで両面印刷をしてください。 ※履歴書裏面「記入上の注意」をよく読まれ、ご記入ください。 ※履歴書用紙が2枚以上になる場合には、割印をお願いいたします。 ※記入に不備がある場合は申請時に書き直しをお願いする場合がございます。

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※行政書士事務歴(公務員)で登録をお考えの方は事前確認を実施しております。 ※「行政書士新規登録の手引」3頁(I-2公務員の行政事務歴による行政書士登録資格について)をご確認ください。

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※勤務する会社等の事務所と別の場所に行政書士事務所を設ける場合

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※勤務する会社等の事務所内に行政書士事務所を設ける場合

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※勤務先(他士業の合同事務所)の一画に行政書士事務所を設ける場合

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入会についてのよくある質問

行政書士法第2条第6号で「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間がこれを通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者」と規定されておりますが、通達によって、さらにこの「行政事務」が詳しく定義付けされております。 詳細は 下記(PDFファイル)をご覧いただくほか、ご不明点につきましては事務局にお問い合わせ下さい。 「行政実例」【PDF:16Kバイト】
行政書士法第2条第6号で「国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間がこれを通算して20年以上(学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上)になる者」と規定されておりますが、通達によって、さらにこの「行政事務」が詳しく定義付けされております。 行政書士の手がける業務では、許認可申請業務から、権利義務・事実証明に関する書類・事実証明文書まで様々なものがございます。 当会では 新入会員を対象とする新人研修や入会3~5年程度の方にターゲットをあわせた業務研修会を建設業、運輸交通、入管国籍、法務会計など様々な分野で精通会員や客員講師により実施いたしております。
不正防止のため合格者の住所・氏名等は行政書士試験センターで一括管理され、福岡会でこれを知ることが出来ません。したがいまして集いの開催を合格者の方に平等にお知らせすることが現在不可能な状態にございますので、現在のところ福岡会では「合格者の集い」は実施いたしません。ご了承いただけますようお願い申し上げます。
試験研究センターの方で、受験者の年代等の分析を 行っておりますのでご参照下さい。 http://gyosei-shiken.or.jp/(分析資料のページ参照) また試験の概要等お知りになりたい方も上記試験センターの該当ページをご参照下さい。
行政書士の事務所にて補助者として働きたいとのことですが、残念ながら福岡県行政書士会などからの事務所のご紹介は現在のところ行っておりません。 この点については個々の事務所毎に直接ご相談いただく事になろうかと存じます。 行政書士の事務所はイエローページ(NTT電話帳)やホームページ 等で検索することが出来ます。 事務所毎にお電話でお問い合わせいただき、コンタクトのお許しが出れば現在の事務所の状況など含めてお話を聞かれてはどうでしょうか。 現在の経済的状況などを含めて 採用が難しい場合が多いとは思いますが たまたま補助者を探しておられる事務所に出会うかもしれませんし、またいくつもの事務所の様子を見聞きさせていただくことが出来ます。
一切ありません。年齢制限もありません(未成年者は除く)。
ご自宅の一室でも構いませんが、事務所として登録する執務空間は生活空間と明確に仕切られている必要があります(壁・ドア・パーテーション等)。 なお、行政書士法並びに同施行規則により、事務所の入口外側に行政書士の事務所としての看板を掲げねばなりませんので、賃貸などで家主の事務所としての使用許可が認められていないところや、行政書士事務所としての看板を掲げることの出来ないところでは、事務所として登録できません。
お客様の相談にのれるスペース、執務をするのに必要なスペースが確保でき、備品も机・電話・FAX等の備品・書棚・応接セット等が最低限確保できる程度であれば可です。
開業に要する費用は入会金他一括前納となりますので入会金などこれらの費用を前納できない場合には登録をご遠慮いただくことになります。 入会金、3ヶ月分の前納会費、登録手数料のクレジット決済が可能です。
会社(含官公署)に行政書士として勤務すること(いわゆる雇用行政書士)は禁じられています。
自分は業務をしないのに名義を他人に貸す目的で申請する(いわゆる名義貸し)は、明白な違法行為です。一切許されません。
一旦登録が認められ行政書士になられた方が踏み越えなければならないのは、事業として継続的に収益をあげてゆかねばならないと言うことです。 開業によってノウハウの修得とお客様の獲得という2つの要請に自己責任で答えてゆくしかない位置に立たされます。 その意味で、開業後の業務をどういう形で計画してゆくのか、収益が上がってくるまでの事業資金をどうするのか、ご自分がこれまで培ってこられたノウハウを行政書士としてどのように広げてゆくのか、勤務経験のない方はどのような形で力を付けてゆくのか、等について収支のバランスを考慮しながら明確な事業計画を立てられることをお勧めいたします。
行政書士といえどもプライベートの時間を有しているわけで、その時間をどのように使われるかについては各人の良識あるバランス感覚にお任せすべき領域になってまいります。 常勤性(通常の業務)に影響を与えないこと、携わる業務が行政書士としての品位をおとしめるものでないこと等を考慮しながら、各自にてご判断ください。
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