令和７年５月３０日に開催されました福岡県行政書士会定時総会で会長に就任いたしました田村公隆と申します。前々期、前期から引き続き３期目の会長を務めさせていただきます。   近年、日本各地で地震、台風、水害など、多くの自然災害が発生しております。福岡県でも数年前まで毎年のように水害が発生し、多くの県民が被災されました。その際、福岡県行政書士会は被災された皆様や被災地自治体の復旧復興のお手伝いをさせていただきました。そのような経験を踏まえ、私が会長に就任して以降、福岡県行政書士会は多くの自治体と「災害時における被災者支援のための行政書士業務に関する協定」を締結し、自然災害が発生した際に速やかに自治体等と連携し、被災された皆様の支援に向かえるような体制の整備を進めております。自然災害に対する備えは、今の日本で最も重要な課題です。被災された皆様や被災地自治体の支援は、行政書士の使命と考え、これからも取り組んでまいります。   現在は、行政書士がもっと多くの手続きに関わることが、県民の皆様の利便に資することとなり、行政書士法の目的に掲げている「行政に関する手続きの円滑な実施に寄与する」ことになると考え、自治体等と「行政手続きに関する包括連携協定」の締結も進めております。  

　また、自治体への申請等の手続きはデジタル化・オンライン化が進んでおります。国が進めるデジタル化は急激に加速しており、県民の皆様や事業者の皆様もそれに対応していかなければなりません。行政書士は、行政書士法の中で「官公署に提出する書類の作成」を独占業務とさせていただいております。その我々行政書士の専門的な知見を県民の皆様や事業者の皆様にご利用いただくことが、「誰一人取り残さない」デジタル化に繋がると考えております。福岡県行政書士会は、デジタル社会に対応すべく、自治体等との連携の中で行政書士が行うべき役割を全うしてまいります。

  県民の皆様や事業者の皆様におかれましては、依頼者に最も寄り添える「身近な街の法律家」である行政書士の今後の活躍にご期待いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。